税務会計
この記事は 2020/04/28 に投稿されました
新型コロナ関連の助成金(給付金)・補助金まとめ
吉野拓朗
D-fasという会計コンサル会社の代表を務めています お客様に満足して頂くために「プロフェッショナルであること」をモットーにしています

個人事業主や法人向けに新設されている新型コロナウイルス関連の助成金(給付金)・補助金に関してまとめました。一部は2020年度の補正予算の成立を前提としているため、内容が今後変更される可能性がありますので注意してください。 


新型コロナウイルス関連の給付金・助成金

新型コロナウイルス関連の助成金(給付金)・補助金は(2020年4月現在)下記に分類されます。

助成金(給付金)・補助金一覧

・持続化給付金

・雇用調整助成金(特例措置)

・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

・小規模事業者持続化補助金

・IT導入補助金(特別枠)

・ものづくり・商業・サービス補助金(特別枠)

・サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

・海外サプライチェーン多元化等支援事業

・JAPANブランド育成支援等事業

・経営資源引継ぎ補助金


持続化給付金

新型コロナ感染症の拡大によって、大きな影響を受けている事業者が、事業の継続のために事業全般に広く活用できる給付金です。

給付金の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している中堅・中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者等、その他各種法人等が対象となります。注目すべきは売上が減少した月を任意に選択できるということです。


給付される金額

給付金額は下記の計算式によって決定され、法人は200万円、フリーランスや個人事業主は100万円が支給額の上限となります。

支給額 = 前年の総売上(事業収入) —  (前年同月比▲50%月の売上×12ヶ月)

そのため、前年同月比50%以下で最も売上が低い月を選択することで支給額を最大化させることができます。


申請方法

詳しくはこちらをご覧ください


雇用調整助成金(特例措置)

新型コロナウイルス感染症の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を支援する助成金です。(2020/4/1〜2020/6/30の緊急特例処置)

助成金の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け事業活動を縮小した全事業主が対象です。雇用調整助成金は通常は雇用保険の被験者のみが対象ですが、今回の特例措置でアルバイト・パート等の被保険者以外も対象となっています。


助成される金額

休業手当に対する助成金の割合は中小企業が5分の4、大企業は3分の2となっています。従業員を解雇しない場合はその割合が、中小企業は10分の9、大企業は4分の3までアップします。さらに、教育訓練を実施した場合は中小企業は1,800円、大企業は2,400円が加算されます。ちなみに、中小企業とは下記の内容に該当するものを、逆に大企業は該当しないものを指します。

小売業(飲食店を含む)
資本金5,000万円以下又は従業員50人以下
サービス業資本金5,000万円以下又は従業員100人以下
卸売業資本金1億円以下又は従業員100人以下
その他の業種資本金3億円以下又は従業員300人以下


申請方法

事業所の所在地を管轄する都道府県労働局またはハローワークに「休業実施計画届 」「支給申請」を提出する必要があります。詳しくはこちらをご確認ください。


新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている保護者を支援するための新たな助成金です。

助成金の対象者

下記に該当する子どもの世話を行うことが必要となった委託を受けて個人で仕事をする方、もしくは下記に該当する子どもの世話を行うことが必要となった保護者に対して有給休暇を取得させた事業主。

・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドライン等に基づき、臨時休業等をした小学校等に通う子ども

・新型コロナウイルスに感染した子ども

・風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある子ども

・医療的ケアが日常的に必要な子ども又は新型コロナウイルスに感染した場合に重症化するリスクの高い基礎疾患等を有する子ども


助成される金額

委託を受けて個人で仕事をする方の場合は、就業できなかった日について、1日あたり4,100円が支給されます。事業主に対しては有給休暇取得中に支払った賃金が支給されます。(ただし、1日あたり8,330円が支給上限いなるので注意)


申請方法

申請書類を「学校等休業助成金・支援金受付センター」へ郵送してください。申請は法人単位で行います。事業所・従業員単位ではないので注意してください。申請書類はこちらをご確認ください。


小規模事業者持続化補助金

従業員数の少ない小規模事業者の事業を維持継続させる目的の補助金です。

補助金の対象者

下記の条件を満たす従業員数の少ない会社、個人事業主が対象となります。

卸売業・小売業・サービス業(宿泊業・娯楽業以外)
従業員数5人以下
サービス業(宿泊業・娯楽業)・製造業その他
従業員数20人以下

補助される金額

下記の条件を満たす経費の3分の2が補助金として支給されます。ただし、支給金額は50万円が上限となります。

・既存の商品・サービスを新規顧客に売り込む販路開拓の経費

・新規の商品・サービスを開発して、新規顧客に売り込む販路開拓の経費


申請方法

日本商工会議所および全国商工会連合会へ必要書類を郵送又は電子申請。必要書類は商工会議所および商工会連合会のホームページにて確認してください。


IT導入補助金(特別枠)

中小企業や小規模事業者が業務効率化および売上アップを実現するために導入するITツール(ソフトウエア、サービス、およびパソコン、タブレットなどのハードウェアのレンタルなど)の費用を一部補助する制度。新型コロナウイルスの影響で、リモートワークを推進する企業が増える中で、活用すべき補助金です。

補助金の対象者

新型コロナウイルス感染症によって事業環境に影響を受けており、かつITツールの導入に45万円以上の投資を行う中小企業・小規模事業者が対象。導入経費の6分の1以上が、下記のいずれかに該当すること

 ・サプライチェーン毀損への対応

 ・非対面型のビジネスモデルへの転換

 ・テレワーク環境の整備


補助される金額

投資額の3分の2を補助(450万が上限額)。


申請方法

「申請マイページ」から必要書類を提出します。申請マイページへアクセスするためには導入するITツールを扱うIT導入支援事業者からへの招待が必要となりますので注意してください。


ものづくり・商業・サービス補助金(特別枠)

新型コロナウイルスによる影響を乗り越えるために、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者等向けの補助金です。

補助金の対象者

新製品・サービス・生産プロセスの改善に必要な設備投資を行う中小企業・小規模事業者が対象となります。下記はその具体例になります。

・新型コロナウイルス感染症の影響を受けている取引先から新たな部品供給要請を受けて、生産ラインを新設、増強する

・部品の調達が困難となり、自社で部品の内製化を図るために設備投資を行う

・中国の自社工場が操業停止し、国内に拠点を移転する


補助される金額

補助金の上限は原則1000万円となっており、補助率は一律で投資金額の3分の2となっています。


申請方法

ものづくり補助事業公式ホームページから電子申請を行ってください。ホームページはこちら


サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特定国に依存する製品・部素材等に関する生産拠点等を国内に整備しようとする際の設備導入費用を支援する補助金制度です。

補助金の対象者

新型コロナウイルス感染拡大に伴い、特定国に依存する製品・部素材、または国民が健康な生活を営む上で重要な製品等について、国内へ生産拠点等を整備しようとする大企業や中小企業が対象となります。具体的には下記のような場合です。

・特定国にあった生産拠点を日本国内に移転させる

・輸入に依存していた製品等の内製化のために生産拠点を増強させる


補助される金額

中小企業の場合は、投資金額の3分の2。大企業の場合は、投資金額の2分の1が補助されます。


申請方法

申請方法が決定次第、経済産業省HP等で公表されます。


海外サプライチェーン多元化等支援事業

製品・部素材の海外製造拠点の複線化等、サプライチェーン強化のための設備導入・実証事業・事業実施可能性調査等を支援するための補助金制度です。

補助金の対象者

ASEAN諸国への設備投資・実証事業・事業実施可能性調査を行う大企業・中小企業が対象となります。


補助される金額

中小企業等グループは4分の3、中小企業は3分の2、大企業は2分の1の補助率で支給される予定です。


申請方法

申請方法が決定次第、経済産業省HP等で公表されます。


JAPANブランド育成支援等事業

新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援する補助金制度。

補助金の対象者

①事業者支援型、②支援事業型の2タイプがあります。

事業者支援型
市場ニーズに合致した商品・サービスを開発し、新市場への販路開拓を目指す中小企業・小規模事業者。
支援事業型
地域産品を活用した新商品の開発・商品のブランド化等に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、市場調査や商品のプロモーション活動等の支援を行う民間支援事業者や地域の支援機関。


補助される金額

事業者支援型と支援事業型のどちらも費用の3分の2以内が補助されます。一方で上限額は事業者支援型が500万円、支援事業方が2,000万円と異なります。


申請方法

申請方法が決定次第、経済産業省HP等で公表されます。


経営資源引継ぎ補助金

新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在の中小企業の経営資源引継ぎに掛かる費用を支援する補助金制度。

補助金の対象者

第三者承継時に負担となる、士業専門家の活用に係る費用(仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等)および、経営資源の一部を引き継ぐ際の譲渡側の廃業費用が補助されます。

買い手
仲介手数料などの専門家への報酬
売り手仲介手数料などの専門家への報酬および既存事業の廃業費用


補助される金額

買い手と売り手のどちらも費用の3分の2以内が補助されます。一方で補助金の上限額は買い手側が200万円、売り手側が650万円と異なります。


申請方法

申請方法が決定次第、経済産業省HP等で公表されます。


まとめ

ここに紹介したように新型コロナウイルス関連の助成金(給付金)・補助金は多数存在します。加えて、融資とは異なり返済義務がありませんので、積極的に活用してみてください。(補助金に関しては審査が必要となります。)


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