税務会計
この記事は 2020/04/27 に投稿されました
<個人事業主>家族への給与支払は経費計上できるのか?
吉野拓朗
D-fasという会計コンサル会社の代表を務めています お客様に満足して頂くために「プロフェッショナルであること」をモットーにしています

節税対策として個人事業主の方が家族に給与を支払い、経費として計上することで所得税の税率を低くしたいと考える人は多いのではないでしょうか?しかし、一歩間違うと税務調査の指摘の対象となってしまい取締りの対象になってしまいます。そこで、今回は個人事業主の方が家族への給与を経費計上するための方法についてまとめてみました。


基本的に家族への給与支払は経費計上できない

大前提として家族への給与の支払いを経費として計上することは税法上認められていません(ここで言う家族とは、同一の家計で生活をする6親等内の血族、もしくは3親等内の姻族を指しています)。では、節税対策にはならないのかと言うとそうではありません。ある一定の条件を満たせば家族への給与支払を経費として計上することで課税所得を低く抑えることは可能なのです。


給与の支払い対象である家族が事業専従者であるか

では、どのような条件を満たせば経費計上することができるのでしょうか?

その条件とは家族が事業専従者であることです。


<事業専従者>

 確定申告を行う個人事業主と生計を一にしている配偶者や15歳以上の親族などの家族従業員のこと


この事業専従者は白色申告と青色申告によって対象が異なります。

白色申告

・白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること

・年末(12月31日時点)で年齢が15歳以上であること

・その年を通じて6カ月以上、白色申告者の営む事業に専ら従事していること

青色申告

・白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること

・年末(12月31日時点)で年齢が15歳以上であること

・その年を通じて6カ月以上、青色申告者の営む事業に専ら従事していること(事業を営む期間が1年未満である場合は、従事している期間が6カ月未満でも事業を営む期間の2分の1を超えている場合でも良い)

事業専従者の条件を満たしていれば下記の控除額が適用されます。

白色申告
「専従者控除」として配偶者で86万円、その他の親族で50万円の控除を受けられる(ただし、事業専従者控除を差し引く前の所得を「事業専従者の人数+1」で割った金額の方が低い場合は後者の方が控除額になる)
青色申告給与の全額を経費計上することが可能(ただし、仕事内容に対して、もしくは他の従業員の給与に比べて高すぎる給与は認められない場合があります)


青色申告で配偶者その他の親族への給与を経費計上する際の注意点

青色申告の場合は控除限度額が設定されていないため、メリットが大きそうですが以下の2点には注意してください。


1. 事前に届出書を出していなければ適用できない

予め税務署へ「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出しておく必要があります。届出には提出期限があります。その年の1月15日までに事業を開始している場合は、その年の3月15日までです。その年の1月16日以降に事業を開始、もしくは新たに事業専従者が発生した場合は、事業開始日や雇用開始日から2か月以内と定められています。


2.所得控除と併用することはできない

青色申告および白色申告の際にも言えることなのですが、事業専従者である配偶者や15歳以上の親族に対する給与を経費計上する場合には、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除などといった所得控除との併用はできません。


まとめ

ここまで説明したように、家族が事業専従者に該当すれば個人事業主が家族への給与の支払いを経費計上することは可能です。しかし、青色申告か白色申告かによって控除限度額や必要な手続きも異なり、さらには所得控除との併用ができないといった注意点もあります。こういったポイントをしっかり抑えることで効果的な節税対策を実施していきましょう。



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